有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2014年6月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.前事業年度末において主要株主であった有限会社野村興産は、2018年3月23日をもってエムエス商事株式会社に吸収合併されたため、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈲野村興産 | 大阪市 浪速区 | 85 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | (被所有) 直接9.2 | 当社の損害保険代理 役員の兼任 | 損害保険料の支払(注1) 賃借料の支払(注2) | 39 19 | 前払費用 | 9 |
| エムエス商事㈱ | 大阪市 浪速区 | 15 | 不動産の賃貸業 | (被所有) 直接25.6 | 不動産の賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払(注2) | 207 | 前払費用 | 17 | |
| 通販ドットTOKYO(株) | 東京都豊島区 | 11 | ネット通販 | - | 商品の販売 | 商品売上 (注3) | 488 | 売掛金 | 49 |
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 野村 正治 | - | - | 代表取締役会長 | (被所有) 直接2.9% | - | ストックオプションの行使(注1) | 64 | - | - |
| 野村 正幸 | - | - | 代表取締役社長 | (被所有) 直接0.2% | - | ストックオプションの行使(注1) | 23 | - | - | |
| 金原 利根里 | - | - | 代表取締役副会長 | (被所有) 直接0.2% | - | ストックオプションの行使(注1) | 76 | - | - | |
| 二木 和宏 | - | - | 取締役兼専務執行役員 | (被所有) 直接0.1% | - | ストックオプションの行使(注1) | 70 | - | - | |
| 松本 崇裕 | - | - | 取締役兼執行役員 | (被所有) 直接0.0% | - | ストックオプションの行使(注1) | 13 | - | - | |
| 熊本 倫章 | - | - | 社外取締役 | (被所有) 直接0.0% | - | ストックオプションの行使(注1) | 13 | - | - | |
| 藤本 利博 | - | - | 監査役 | (被所有) 直接0.1% | - | ストックオプションの行使(注1) | 76 | - | - | |
| 坂本 明 | - | - | 監査役 | (被所有) 直接0.0% | - | ストックオプションの行使(注1) | 13 | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | エムエス商事㈱ | 大阪市 浪速区 | 15 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | (被所有) 直接34.4 | 当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任 | 損害保険料の支払(注2) | 22 | 前払費用 | 4 |
| 賃借料の支払(注3) | 177 | 前払費用 | 15 | |||||||
| 通販ドットTOKYO(株) | 東京都豊島区 | 11 | ネット通販 | - | 商品の販売 | 商品売上 (注4) | 389 | 売掛金 | 46 |
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2014年6月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.前事業年度末において主要株主であった有限会社野村興産は、2018年3月23日をもってエムエス商事株式会社に吸収合併されたため、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。