有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2014年6月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 野村 正治 | - | - | 代表取締役会長 | (被所有) 直接2.9 | - | ストックオプションの行使(注1) | 11 | - | - |
| 野村 正幸 | - | - | 代表取締役社長 | (被所有) 直接0.2 | - | ストックオプションの行使(注1) | 52 | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | エムエス商事㈱ | 大阪市 中央区 | 15 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | (被所有) 直接34.1 | 当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任 | 損害保険料の支払(注2) | 17 | - | - |
| 賃借料の支払(注3) | 177 | 前払費用 | 15 | |||||||
| 通販ドットTOKYO(株) | 東京都豊島区 | 11 | ネット通販 | - | 商品の販売 | 商品売上 (注4) | 434 | 売掛金 | 40 |
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2014年6月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | エムエス商事㈱ | 大阪市 中央区 | 15 | 不動産の賃貸業、損害保険代理店業務 | (被所有) 直接35.0 | 当社の損害保険代理店業務、不動産の賃借 役員の兼任 | 損害保険料の支払(注1) | 12 | - | |
| 賃借料の支払(注2) | 177 | 前払費用 | 16 | |||||||
| 通販ドットTOKYO(株) | 東京都豊島区 | 11 | ネット通販 | - | 商品の販売 | 商品売上 (注3) | 401 | 売掛金 | 40 |
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。