有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱D'zSTYLE	東京都品川区	50,000	卸売業	(所有) 直接90.0	商品の仕入	商品仕入 (注1)	151,423	-	-
							資金の貸付 (注2)	120,000	貸付金 (注3)	120,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注2) 資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注3) ㈱D'zSTYLEへの貸付に対し、当事業年度において84,719千円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	野村 正治	-	-	代表取締役社長	(被所有) 直接27.5	-	ストック・オプションの行使(注1)	17,880	-	-
	野村 正幸	-	-	代表取締役兼副社長執行役員	(被所有) 直接0.1	-	ストック・オプションの行使(注1)	17,880	-	-
	藤本 利博	-	-	取締役兼常務執行役員	(被所有) 直接0.1	-	ストック・オプションの行使(注1)	12,516	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈲野村興産	大阪市 浪速区	85,350	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	(被所有) 直接9.0	当社の損害保険代理 役員の兼任	損害保険料の支払(注2) 賃借料の支払(注3)	42,462 19,416	前払費用	4,710
	エムエス商事㈱	大阪市 浪速区	15,000	不動産の賃貸業	(被所有) 直接0.4	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払(注3)	211,238	前払費用	18,483
	㈱ビジネスホールディングス	東京都豊島区	11,000	ネット通販	なし	商品の販売	商品売上 (注4)	368,854	売掛金	39,737

1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 平成20年6月26日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈲野村興産	大阪市 浪速区	85,350	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	(被所有) 直接9.0	当社の損害保険代理 役員の兼任	損害保険料の支払(注1) 賃借料の支払(注2)	44,330 19,416	前払費用	3,958
	エムエス商事㈱	大阪市 浪速区	15,000	不動産の賃貸業	(被所有) 直接25.1	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料の支払(注2)	211,238	前払費用	19,011
	㈱ビジネスホールディングス	東京都豊島区	11,000	ネット通販	なし	商品の販売	商品売上 (注3)	391,882	売掛金	46,239

1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。