のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。2014/08/27 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

2014/08/27 13:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得した資産については「5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳」の固定資産に含めております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2014/08/27 13:26

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ディプロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額等と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	734,212	千円
固定資産	251,102
のれん	24,359
流動負債	△329,158

※ 企業結合時に、㈱ディプロに対して融資を実行し、工場施設等を取得しております。
なお、株式の取得価額と融資の実行額は次のとおりであります。

2014/08/27 13:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
評価性引当額	3.1
のれん償却額	6.4
在外支店に係る税率差異	△1.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2014/08/27 13:26