固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/08/27 13:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
建物及び構築物	3,433千円		-千円
機械装置及び運搬具	-		864
工具、器具及び備品	-		8
計	3,433		873

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
建物及び構築物	34,594千円		-千円
機械装置及び運搬具	272		153
工具、器具及び備品	0		490
その他	31		-
ソフトウエア	-		620
計	34,899		1,263

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ディプロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額等と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	734,212	千円
固定資産	251,102
のれん	24,359

※ 企業結合時に、㈱ディプロに対して融資を実行し、工場施設等を取得しております。
なお、株式の取得価額と融資の実行額は次のとおりであります。

2014/08/27 13:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,397千円	105,980千円
固定資産-繰延税金資産	23,425	34,543
流動負債-その他	2,229	1,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた373,285千円は、「建設仮勘定」67,509千円、「その他」305,775千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.資産(前期比9億15百万円増の205億78百万円)
流動資産は、「受取手形及び売掛金」5億81百万円の増加、「商品及び製品」3億76百万円の増加等により、前期比6億40百万円増加の128億4百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」3億38百万円の増加等により、前期比2億75百万円増加の77億74百万円となりました。
ロ.負債(前期比6億74百万円増の88億79百万円)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2014/08/27 13:26