日新商事（7490）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 1億4729万
2010年12月31日 +1.77%: 1億4989万
2011年12月31日 +25.78%: 1億8854万
2012年12月31日 -43.42%: 1億668万
2013年12月31日 -67.11%: 3509万
2014年12月31日 +105.58%: 7214万
2015年12月31日 +321.98%: 3億442万
2016年12月31日: -7264万
2017年12月31日 -10.84%: -8051万
2018年12月31日: 2億3622万
2019年12月31日 -34.06%: 1億5577万
2020年12月31日 +372.83%: 7億3652万
2021年12月31日 -44.03%: 4億1226万
2022年12月31日 +49.11%: 6億1472万
2023年12月31日 -7.25%: 5億7018万
2024年12月31日 -34.94%: 3億7098万
2025年12月31日 -94.47%: 2050万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△304,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/02/14 9:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 9:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、化石燃料からのフェーズアウト、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍、かつ省エネ改善率を2倍にする合意がなされ、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は29,885,326千円(前年同期比1.7%増)となりました。また、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は570,184千円(前年同期比7.2%減)、前年の為替差益の反動や借入に関する支払い手数料が発生した影響等により、経常利益は792,082千円(前年同期比9.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に発生した減損損失の反動等により479,027千円(前年同期比1.4%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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