7490 日新商事

7490
2026/03/17
時価
100億円
PER 予
2.46倍
2010年以降
赤字-100.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.24-0.48倍
(2010-2025年)
配当 予
1.58%
ROE 予
13.65%
ROA 予
8.27%
資料
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日新商事(7490)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億8116万
2009年3月31日 +11.03%
5億3424万
2009年12月31日 -72.43%
1億4729万
2010年3月31日 +39.32%
2億522万
2010年6月30日 -81.21%
3855万
2010年9月30日 +231.85%
1億2795万
2010年12月31日 +17.15%
1億4989万
2011年3月31日 +61.02%
2億4136万
2011年6月30日 -88.97%
2662万
2011年9月30日 +204.24%
8101万
2011年12月31日 +132.74%
1億8854万
2012年3月31日 +43.29%
2億7016万
2012年6月30日 -75.82%
6531万
2012年9月30日 -46.59%
3488万
2012年12月31日 +205.79%
1億668万
2013年3月31日 +48.1%
1億5799万
2013年6月30日
-1億7239万
2013年9月30日
-8123万
2013年12月31日
3509万
2014年3月31日 +417.85%
1億8172万
2014年6月30日
-1億7360万
2014年9月30日 -25.65%
-2億1812万
2014年12月31日
7214万
2015年3月31日 +219.42%
2億3043万
2015年6月30日 -96.21%
873万
2015年9月30日 +999.99%
1億2673万
2015年12月31日 +140.21%
3億442万
2016年3月31日 +24.22%
3億7816万
2016年6月30日
-2億604万
2016年9月30日
-1億9224万
2016年12月31日
-7264万
2017年3月31日 -12.01%
-8136万
2017年6月30日
-4216万
2017年9月30日 -201.67%
-1億2721万
2017年12月31日
-8051万
2018年3月31日
732万
2018年6月30日
-8547万
2018年9月30日
1484万
2018年12月31日 +999.99%
2億3622万
2019年3月31日 +31.97%
3億1175万
2019年6月30日
-2386万
2019年9月30日
1億431万
2019年12月31日 +49.33%
1億5577万
2020年3月31日 +96.68%
3億637万
2020年6月30日 -15.05%
2億6027万
2020年9月30日 +82.29%
4億7446万
2020年12月31日 +55.23%
7億3652万
2021年3月31日 -4.73%
7億171万
2021年6月30日 -96.05%
2771万
2021年9月30日 +482.83%
1億6151万
2021年12月31日 +155.25%
4億1226万
2022年3月31日 +3.75%
4億2773万
2022年6月30日 -66.09%
1億4502万
2022年9月30日 +229.65%
4億7807万
2022年12月31日 +28.58%
6億1472万
2023年3月31日 +4.17%
6億4033万
2023年6月30日 -94.21%
3705万
2023年9月30日 +699.3%
2億9619万
2023年12月31日 +92.51%
5億7018万
2024年3月31日 -11.13%
5億670万
2024年6月30日 -79.53%
1億371万
2024年9月30日 +114.32%
2億2228万
2024年12月31日 +66.9%
3億7098万
2025年3月31日 +3.74%
3億8486万
2025年6月30日 -91.92%
3109万
2025年9月30日
-6291万
2025年12月31日
2050万

個別

2008年3月31日
4億4744万
2009年3月31日 +15.98%
5億1895万
2010年3月31日 -62.44%
1億9490万
2011年3月31日 -2.89%
1億8926万
2012年3月31日 +16.18%
2億1989万
2013年3月31日 -37.71%
1億3696万
2014年3月31日 +24.99%
1億7118万
2015年3月31日 +30.16%
2億2282万
2016年3月31日 +79.89%
4億82万
2017年3月31日
-2733万
2018年3月31日
3億7724万
2019年3月31日 -36.85%
2億3823万
2020年3月31日 -41.72%
1億3884万
2021年3月31日 +257.57%
4億9648万
2022年3月31日 -31.69%
3億3914万
2023年3月31日 +45.52%
4億9350万
2024年3月31日 -0.52%
4億9092万
2025年3月31日 -40.87%
2億9027万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/26 9:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:54
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 9:54
#4 役員報酬(連結)
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益2億90百万円、連結経常利益5億56百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
2025/06/26 9:54
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、CO2排出量の算定(Scope1,2)を行いました。人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円(前期比24.0%減)、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円(前期比26.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円(前期比107.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2025/06/26 9:54

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