有価証券報告書-第79期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末における工事以外の受注残のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について損失見積額を計上しております。
(5)損害賠償損失引当金
損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。
なお、当該損害賠償損失引当金は従業員の交通事故による損害賠償金に対するものであります。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。