「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,430,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,077,812千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/02/25 11:28

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/02/25 11:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2021/02/25 11:28

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
(2) 時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/02/25 11:28

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#13 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度においてアウトドア事業から生ずる収益が継続してマイナスであることから、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に57,308千円計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、6月以降における業績回復が見られたものの、第2四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至らず、当事業年度の売上高は、26億66百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は1億34百万円(前年同期営業損失4百万円)、経常損失は1億27百万円(前年同期経常利益1百万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、休業中に発生した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上した一方、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円及び業績見通し等を勘案した結果、店舗造作など固定資産の減損損失57百万円を特別損失に計上いたしました。これらにより当期純損失は2億28百万円(前年同期当期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
期首残高	27,839千円	27,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	5,659千円
見積りの変更による増加額	―千円	―千円

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年3月以降のイベントの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックスファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少いたしました。緊急事態宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急速に販売が回復しました。特に、フィッシング事業においては、屋外におけるアクティビティの活発化の影響を受け、通期で前年に比べ、売上高は伸長しました。一方、アウトドア事業においては、年央から回復の兆しが見えはじめたものの、5月までの業績の低迷を補うには至らず苦戦を強いられました。
これら、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、新たな局面を迎えるものと考えられ、ワクチン接種の浸透等により回復傾向に向かうものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、1991年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	456,874	456,874	―
資産計	3,030,022	3,030,022	―
(1) 支払手形	547,771	547,771	―

当事業年度(2020年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	456,296	456,296	―
資産計	2,673,270	2,673,270	―
(1) 支払手形	557,953	557,953	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
1株当たり純資産額	1,928円86銭	1,824円37銭
1株当たり当期純損失(△)	△5円30銭	△92円46銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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