7510 たけびし

7510
2026/08/14
時価
463億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
3.89-18.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.25-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
7.58%
ROA 予
4.95%
資料
Link
CSV,JSON

たけびし(7510)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6900万
2009年3月31日 +24.64%
8600万
2010年3月31日 -39.53%
5200万
2010年12月31日 -48.08%
2700万
2011年3月31日 -29.63%
1900万
2011年6月30日 -47.37%
1000万
2011年9月30日 -80%
200万
2019年9月30日 +999.99%
3400万
2019年12月31日 +26.47%
4300万
2020年3月31日 -6.98%
4000万
2020年6月30日 +999.99%
4億4400万
2020年9月30日 -30.86%
3億700万
2020年12月31日 -6.19%
2億8800万
2021年3月31日 -6.6%
2億6900万
2021年6月30日 +939.03%
27億9500万
2021年9月30日 -5.3%
26億4700万
2021年12月31日 -5.52%
25億100万
2022年3月31日 -41.26%
14億6900万
2022年6月30日 -6.33%
13億7600万
2022年9月30日 -6.76%
12億8300万
2022年12月31日 -7.25%
11億9000万
2023年3月31日 -9.58%
10億7600万
2023年6月30日 -8.27%
9億8700万
2023年9月30日 -6.08%
9億2700万
2023年12月31日 -9.92%
8億3500万
2024年3月31日 -10.9%
7億4400万
2024年6月30日 -12.37%
6億5200万
2024年9月30日 +53.37%
10億
2024年12月31日 -11.3%
8億8700万
2025年3月31日 -12.63%
7億7500万
2025年6月30日 -12.65%
6億7700万
2025年9月30日 -14.48%
5億7900万
2025年12月31日 -16.75%
4億8200万
2026年3月31日 -20.33%
3億8400万
2026年6月30日 -25.26%
2億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:27
#2 事業等のリスク
(4)M&Aに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替相場の変動に関するリスク
2026/06/23 10:27
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2026/06/23 10:27
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.11.7
のれん償却額2.41.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6△0.2
2026/06/23 10:27
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
のれん等の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。
2026/06/23 10:27
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
2026/06/23 10:27
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 10:27

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