四半期報告書-第126期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や中国の成長鈍化等の影響もあり、一部に弱い動きも見られました。
このような状況下、当社グループは、成長戦略に掲げる「基幹ビジネスの強化」、「注力ビジネスの更なる拡大」を推進し、グループが一丸となり業容拡大と収益力向上に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高133億81百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益2億97百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益3億9百万円(前年同期比4.2%減)、四半期純利益1億87百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、製造装置向け、太陽光関連機器向けのFA機器が増加したものの、装置システム案件が減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比4.0%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器向け半導体及び電話機向け液晶等の海外製エンベデッド製品が増加し、この部門全体では売上高前年同期比14.2%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高96億70百万円(前年同期比2.6%増、構成比72.3%)、営業利益3億33百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
社会インフラ分野においては、太陽光発電や工場向けLED照明等の環境・省エネ商材が好調に推移したものの、病院向け放射線治療装置が減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比1.1%の減となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比17.0%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高37億11百万円(前年同期比11.0%減、構成比27.7%)、営業損失36百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億24百万円減少し、337億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少73億13百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より69億64百万円減少し、144億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少53億6百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2億40百万円増加し、192億93百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2億21百万円及び利益剰余金の増加40百万円によるものであります。