当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、325億7百万円(前連結会計年度末は322億38百万円)となり、2億69百万円増加しました。主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比1億96百万円増)であります。なお、現金及び預金残高は1億78百万円増加しております。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億39百万円(前連結会計年度末は79億82百万円)となり、2億43百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比1億62百万円減)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で186億10百万円(前連結会計年度末は193億33百万円)となり、7億23百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比10億56百万円減)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、216億36百万円(前連結会計年度末は208億87百万円)となり、7億49百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比10億7百万円増)であります。純資産の増加により自己資本比率は51.9%から53.8%に上昇しております。
2.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動の結果使用した資金が1億88百万円(前連結会計年度は同55百万円)、財務活動の結果使用した資金が4億42百万円(前連結会計年度は同4億8百万円)あったものの、営業活動の結果得られた資金が8億59百万円(前連結会計年度は同11億18百万円)あったことにより前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、当連結会計年度末には43億18百万円となりました。
3.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%増の711億52百万円となりました。事業の種類別セグメントでは、FA・デバイス事業は、産業用加工機が大幅に増加したことに加え、半導体、衛生用品関連の製造装置向けFA機器が増加した結果、前連結会計年度比5.2%増の480億35百万円(構成比67.5%)となりました。社会・情報通信事業は、病院向け放射線がん治療装置が増加したものの、太陽光発電及び携帯電話が減少し前連結会計年度比2.5%減の231億17百万円(構成比32.5%)となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1.8%増の621億34百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント減の87.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.3%増の68億11百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の9.6%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16.8%増の22億6百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.1%となりました。FA・デバイス事業では15.5%増の16億37百万円、社会・情報通信事業は20.6%増の5億69百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から16百万円減少し、1億68百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度から13百万円増加し、1億35百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14.7%増の22億39百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の3.1%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別損失は16百万円(前連結会計年度は26百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.3%増の13億89百万円となりました。