四半期報告書-第126期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や中国経済の減速等の影響もあり一部に弱い動きも見られたものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、成長戦略に掲げる「基幹ビジネスの強化」、「注力ビジネスの更なる拡大」を推進し、グループが一丸となり業容拡大と収益力向上に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高323億23百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益8億71百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益8億93百万円(前年同期比4.5%減)、四半期純利益5億50百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、前年同期に好調であった装置システム案件が減少したものの、半導体、太陽光関連の製造装置向けのFA機器が増加したことにより、この部門全体では売上高前年同期比0.8%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器向け半導体及び電話機向け液晶等の海外製エンベデッド製品が増加し、この部門全体では売上高前年同期比7.3%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高214億88百万円(前年同期比3.2%増、構成比66.5%)となりましたが、前年同期にあった装置システムの大口高収益案件の影響もあり営業利益7億7百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線がん治療装置が減少したものの、太陽光発電や工場向けLED照明等の環境・省エネ商材が好調に推移し、この部門全体では売上高前年同期比15.0%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比7.3%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高108億34百万円(前年同期比3.7%増、構成比33.5%)となりましたが、病院向け放射線がん治療装置の低採算大口案件の影響もあり営業利益1億64百万円(前年同期比 10.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億8百万円減少し、370億70百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少45億7百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より42億16百万円減少し、172億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少32億54百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より8億8百万円増加し、198億61百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4億39百万円及び利益剰余金の増加4億3百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し、当四半期連結会計期間末には39億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億99百万円(前年同期は同3億30百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億82百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億19百万円(前年同期は1億93百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億56百万円(前年同期は同65百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が1億47百万円あったことによるものであります。