四半期報告書-第128期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績に関する状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの円高・株安が進むなど一部に弱い動きも見られました。また世界経済においては、中東情勢に起因する地政学的リスクの高まりや英国のEU離脱問題など先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは収益力の更なる向上を目指し、基幹ビジネスの強化に加え「デバイスビジネス」、「装置システムビジネス」等の重点戦略に注力すると共に、IoT関連のオリジナル商品を開発し市場投入するなど、技術商社としての付加価値向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高157億52百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益5億30百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益5億49百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、食品関連向けを中心とした装置システムが好調に推移したことに加え、産業用加工機が増加したことにより、この部門全体では売上高前年同期比18.4%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、中国で半導体の需要が減少したことに加え、デバイスがアミューズメント向けで減少したことにより、この部門全体では売上高前年同期比14.0%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高116億89百万円(前年同期比6.2%増、構成比74.2%)、営業利益5億6百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が前年同期に大型案件が集中したことから減少し、この部門全体では売上高前年同期比34.8%の減となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話がフランチャイズ店再編の影響により減少したことから、この部門全体では売上高前年同期比8.2%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高40億62百万円(前年同期比24.2%減、構成比25.8%)、営業利益24百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少し、373億66百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少28億7百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より30億33百万円減少し、155億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億4百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億53百万円増加し、217億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億10百万円によるものであります。