(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じて会計処理しております。
2.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度185百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	51,677百万円	58,075百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	72,954	76,550
差引額	△21,276	△18,474

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.6% (平成26年3月分)
当連結会計年度 3.8% (平成27年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,778百万円、当連結会計年度19,024百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結損益計算書上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度69百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,317百万円	1,392百万円
勤務費用	84	94
利息費用	11	12
数理計算上の差異の発生額	△3	41
退職給付の支払額	△16	△61
退職給付債務の期末残高	1,392	1,479

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	656百万円	806百万円
期待運用収益	6	8
数理計算上の差異の発生額	90	△36
事業主からの拠出額	66	78
退職給付の支払額	△12	△50
年金資産の期末残高	806	806

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,241百万円	1,312百万円
年金資産	△806	△806
	434	506
非積立型制度の退職給付債務	151	167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585	673
退職給付に係る負債	585	673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585	673

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	84百万円	94百万円
利息費用	11	12
期待運用収益	△6	△8
数理計算上の差異の費用処理額	14	0
過去勤務費用の費用処理額	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	109	103

(注)上記の退職給付費用には、京都機械金属厚生年金基金への要拠出額を含めておりません。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	△108	79
合 計	△113	73

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	5百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△6	72
合 計	△0	72

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49%	49%
株式	46	44
その他	5	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度は平成22年4月1日、当連結会計年度は平成26年6月30日を基準日と
して算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。