有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産の内訳
未払事業税	1,661千円	1,766千円
税務上の繰越欠損金	377,231千円	371,648千円
たな卸資産評価損	4,343千円	6,688千円
減損損失	3,794千円	1,297千円
貸倒引当金	26,057千円	32,153千円
退職給付に係る負債	10,877千円	12,576千円
賞与引当金	5,232千円	3,427千円
役員退職慰労引当金	1,631千円	1,631千円
資産除去債務	2,144千円	2,144千円
その他	5,514千円	4,037千円
繰延税金資産小計	438,489千円	437,372千円
評価性引当額	△425,907千円	△437,372千円
繰延税金資産合計	12,582千円	―千円
繰延税金負債の内訳
その他有価証券評価差額金	△2,824千円	△2,917千円
繰延税金負債合計	△2,824千円	△2,917千円
繰延税金資産及び負債の純額	9,758千円	△2,917千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	12,582千円	―千円
固定負債 - 繰延税金負債	2,824千円	2,917千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	49.5%		―
欠損金の使用	△214.7%		―
住民税均等割等	205.2%		―
決算訂正による影響額	△159.3%		―
評価性引当金の増減	△144.1%		―
連結会社の損失	303.6%		―
連結子会社との税率差異	36.6%		―
その他	△13.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.0%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。