#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として移動平均法
b 製品、仕掛品
主として移動平均法
c 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し337億72百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億31百万円、売上債権が7億23百万円、棚卸資産が3億88百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し137億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が6億94百万円、無形固定資産が8億32百万円、投資有価証券が8億60百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、475億5百万円となりました。
2026/06/23 16:02
#3 設備投資等の概要: なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
2026/06/23 16:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 製品及び仕掛品
移動平均法(一部個別法)
③ 原材料
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 16:02