有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 8～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。