固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/27 10:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

2014/06/27 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 ・・・・・定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産
投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 10:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
		機械装置及び運搬具	0
計	0	計	0

2014/06/27 10:40

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	32百万円	建物	2百万円
工具、器具及び備品	29	工具、器具及び備品	2
ソフトウェア	0	ソフトウェア	-
その他	2	その他	2
計	65	計	6

2014/06/27 10:40

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	建物及び構築物	11百万円
工具、器具及び備品	34	工具、器具及び備品	8
ソフトウエア	2	ソフトウエア	-
その他	2	その他	2
計	72	計	22

2014/06/27 10:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 10:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 10:40

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により株式会社北信理化を持分法適用の関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	759百万円
固定資産	131
流動負債	△714

2014/06/27 10:40

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,567百万円		1,070百万円
固定資産-繰延税金資産	1,617		990
固定負債-繰延税金負債	-		58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:40

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:40

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態についての分析
当連結会計年度末(平成26年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(平成25年3月31日)に比べ5,891百万円増加し、110,635百万円となりました。このうち、流動資産が5,710百万円増加の99,510百万円、固定資産が181百万円増加の11,124百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が8,517百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12,644百万円増加したことによるものです。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が427百万円増加したことによるものです。

2014/06/27 10:40

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	124百万円	123百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	6
時の経過による調整額	2	2

2014/06/27 10:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.投資その他の資産
投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 5～20年
ニ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 10:40