有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じより積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。当期の配当額は、連結ベースでの配当性向25%以上もしくは単体での配当性向30%以上のいずれか多い方を目安といたしました。次期以降の配当金については、より一層の株主還元を図るため、目安とする配当性向を連結配当性向30%以上といたします。
内部留保につきましては、中長期的な成長のための投融資や情報・物流インフラなど事業基盤強化のための投資並びに財務体質の改善に活用し、株主各位の長期にわたる利益確保に資するものといたしたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり20円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成26年10月31日 取締役会決議	182	7
平成27年6月26日 株主総会決議	339	13