有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開や経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、2027年3月期から適用する配当方針の変更(連結配当性向およびDOEの引き上げ)を決議いたしました。変更後の配当方針につきましては、目安とする基準を、従来の「連結配当性向 40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方」から、「連結配当性向 50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。
内部留保に関しては、「成長投資機会の追求」・「業務インフラ投資」・「人的資本(人財)投資」・「バランスシート(BS)圧縮」の4領域において、持続的成長に向けた効率的かつ効果的な資本資源配分に努め、中長期にわたる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、変更前の配当方針(連結配当性向 40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方)に基づき、1株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を予定しており、期末配当につきましては、2026年6月25日開催予定の第79回定時株主総会の決議事項となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、2027年3月期から適用する配当方針の変更(連結配当性向およびDOEの引き上げ)を決議いたしました。変更後の配当方針につきましては、目安とする基準を、従来の「連結配当性向 40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方」から、「連結配当性向 50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。
内部留保に関しては、「成長投資機会の追求」・「業務インフラ投資」・「人的資本(人財)投資」・「バランスシート(BS)圧縮」の4領域において、持続的成長に向けた効率的かつ効果的な資本資源配分に努め、中長期にわたる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、変更前の配当方針(連結配当性向 40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方)に基づき、1株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を予定しており、期末配当につきましては、2026年6月25日開催予定の第79回定時株主総会の決議事項となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2025年11月4日 | 654 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月25日 | 656 | 25 |
| 定時株主総会決議(予定) |