有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は平成28年4月8日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社ケィティーエル
事業内容:半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他これらに付帯する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。
(3) 企業結合日
平成28年4月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は平成28年4月8日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社ケィティーエル
事業内容:半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他これらに付帯する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。
(3) 企業結合日
平成28年4月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。