有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。