- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:20 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 134,324 | 110,277 | ― | 2020年～2025年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,522,418 | 2,282,316 | ― | ― |
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 短期借入金 | 362,500千円 | 279,000千円 |
| その他固定負債 | 67,000 | 67,000 |
| 計 | 429,500 | 346,000 |
- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 14:20- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 計 | 224,510 | | 169,068 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | | △137,471 |
| 計 | △132,676 | | △226,896 |
| 繰延税金資産又は負債(△)の純額 | 91,834 | | △57,827 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物評価差額 | 70,663 | | 68,665 |
| 退職給付に関する負債 | 55,463 | | 62,073 |
| 修繕引当金 | 28,782 | | 32,457 |
| 計 | 534,227 | | 753,282 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | | △137,539 |
(注1)税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は673,216千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,201,373千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況について
2019/06/26 14:20- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,663千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91,834千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:20- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」259,005千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」265,401千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:20- #10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
2019/06/26 14:20- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
2019/06/26 14:20
