四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善され、また米国・欧州の経済も概ね好調で世界経済も良好に推移しました。一方米国の政治リスク、北朝鮮・イスラム国等の地政学リスクは未だ存在しており、先行き不透明な状況が依然続いております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による売上数量増加により、21,855百万円(前年同期比1.4%の増収)と増収となりました。営業利益は、売上増加及び原価改善等により、1,541百万円(前年同期比18.8%の増益)、経常利益は1,612百万円(前年同期比7.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円(前年同期比5.4%の増益)となり増収増益という結果になりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第3四半期連結累計期間	19,478	1,365	327	763	△80	21,855
	前第3四半期連結累計期間	19,057	1,483	304	793	△91	21,547
セグメント利益又は損失(△)	当第3四半期連結累計期間	1,489	22	△18	47	-	1,541
	前第3四半期連結累計期間	1,249	38	△45	55	-	1,297

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、19,478百万円となり前年同期比421百万円(2.2%)の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上のうち、特に廉価品の売上が好調に推移したためであります。これにともないセグメント利益につきましても売上の増加、原価改善により1,489百万円と前年同期比240百万円(19.2%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、第2四半期まで好調に推移しましたが、第3四半期ではメインのタイヤ販売が不振で1,365百万円となり前年同期比117百万円(△7.9%)の減収になりました。また、セグメント利益につきましても、売上減少により22百万円となり前年同期比15百万円(△41.6%)の減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者の増加により、327百万円と前年同期比22百万円(7.4%)の増収となりました。セグメント損失は、入居者増加の売上増と費用削減により、18百万円となり前年同期比27百万円の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により699百万円となり前年同期比26百万円(△3.7%)の減収、賃貸事業の売上高は64百万円と前年同期比2百万円(△4.3%)の減収となり、合わせて763百万円で前年同期比29百万円(△3.7%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、8百万円と前年同期比5百万円(△40.3%)の減益となり、また賃貸事業は38百万円と前年同期比1百万円(△4.8%)の減益で、合わせて47百万円と前年同期比7百万円(△14.3%)の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績の状況をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金452百万円を実施いたしました。当第3四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。