連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称株式会社大田花き花の生活研究所
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/25 9:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品分荷機ベルト、モーター、部品交換 52,200千円
リース資産社有車3台、台車100台 14,958千円
ソフトウエア基幹システム機能強化 5,253千円
(注)2018/06/25 9:27

#5 沿革

2【沿革】
当社(形式上の存続会社、昭和50年6月6日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成8年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(平成元年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、平成8年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(平成元年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(平成元年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

2018/06/25 9:27

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,034 千円	7,038 千円
合計	16,166	17,828
繰延税金資産の純額	16,166	17,828

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円	27,417 千円
合計	△5,211	△3,899
繰延税金資産の純額	91,485	99,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,034 千円	7,038 千円
合計	17,096	17,836
繰延税金資産の純額	17,096	17,836

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円	27,417 千円
合計	△51,196	△49,883
繰延税金資産の純額	47,652	59,148

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 9:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ240,528千円増加し、4,584,130千円となりました。これは主に現金及び預金284,357千円、売掛金92,764千円が増加したことによるものです。

2018/06/25 9:27

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	93,759千円	134,512千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,438	-
時の経過による調整額	1,314	1,708

2018/06/25 9:27

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)


積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	309,047		329,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,047		329,770
退職給付に係る負債	309,047		329,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,047		329,770

(3)退職給付費用

2018/06/25 9:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～12年
器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:27

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/25 9:27

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	1,906,959	1,906,959	-
資産計	4,067,229	4,067,229	-
(3)受託販売未払金	1,262,603	1,262,603	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	1,999,724	1,999,724	-
資産計	4,444,352	4,444,352	-
(3)受託販売未払金	1,522,982	1,522,982	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/25 9:27

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	947.08円	950.11円
1株当たり当期純利益	6.03円	15.02円

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 9:27

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	913.14円	916.47円
1株当たり当期純利益	6.05円	15.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 9:27