固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/30 9:06

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2016/06/30 9:06

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/30 9:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2016/06/30 9:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,806千円	-千円
土地	2,042,535	-
計	2,047,341	-

2016/06/30 9:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	302千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	147	524
解体費用	36,000	-
計	36,449	524

2016/06/30 9:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2016/06/30 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

本社の完成に伴い「建物」が1,668,716千円、「機械及び装置」が36,129千円増加しております。
2.前期より建設中の新本社社屋の完成に伴い「建設仮勘定」が500,000千円減少しております。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/30 9:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△109,735		△80,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△394,158		-
固定資産圧縮積立金	-		△369,831
資産除去債務に対応する除去費用	-		△15,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△109,735		△80,352
固定資産圧縮特別勘定積立金	△394,158		-
固定資産圧縮積立金	-		△369,831
退職給付に係る調整累計額	△7,733		△620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:06

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は174億39百万円(前連結会計年度末比2億79百万円減)となりました。
流動資産は141億13百万円(同比9億78百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が7億82百万円、未収入金が2億93百万円減少したことによるものです。固定資産は33億26百万円(同比6億99百万円増)となりました。これは主に建設仮勘定は5億円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金は3億円減少しましたが、建物及び構築物が16億54百万円増加したことによるものです。
(負債)

2016/06/30 9:06

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/30 9:06