(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の新本社建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。