有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた太陽光発電の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント | 主な商品及びサービス |
電気機器・ 産業用システム | 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、 トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
電子デバイス・ 情報通信機器 | 半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、実装基板、パソコン、サーバー、ディスプレイモニター、プリンタ、HDD、映像情報通信機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他 |
設備機器 | パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、HACCP設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
太陽光発電 | 電力 |
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた太陽光発電の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(連結子会社については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||||
電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 11,302,812 | 6,170,017 | 4,501,981 | 47,326 | 22,022,138 | - | 22,022,138 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 11,302,812 | 6,170,017 | 4,501,981 | 47,326 | 22,022,138 | - | 22,022,138 |
セグメント利益(営業利益) | 449,937 | 62,750 | 196,975 | 18,351 | 728,015 | △100,083 | 627,931 |
セグメント資産 (注2) | 360,343 | 135,357 | 91,461 | 939,153 | 1,526,316 | 16,192,546 | 17,718,862 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 19,685 | 7,173 | 9,619 | 24,856 | 61,335 | - | 61,335 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||||
電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 11,123,481 | 5,841,469 | 4,331,406 | 111,862 | 21,408,219 | - | 21,408,219 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 11,123,481 | 5,841,469 | 4,331,406 | 111,862 | 21,408,219 | - | 21,408,219 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 413,429 | △3,397 | 152,365 | 55,027 | 617,426 | △89,532 | 527,893 |
セグメント資産 (注2) | 417,988 | 173,635 | 106,661 | 699,471 | 1,397,757 | 16,041,688 | 17,439,445 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 17,589 | 6,078 | 8,007 | 42,611 | 74,286 | - | 74,286 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
内外電機㈱ | 2,312,367 | 電気機器・産業用システム |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
内外電機㈱ | 2,340,211 | 電気機器・産業用システム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。