有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円00銭とし、中間配当金(15円00銭)と合わせて30円00銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議(注)1	139	15円00銭
平成28年5月10日 取締役会決議(注)2	139	15円00銭

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
2.株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。