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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/04/16 10:29

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
ニ 商品

2014/04/16 10:29

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリとしては、女児玩具、幼児・知育玩具、遊具・乗り物、その他があります。

2014/04/16 10:29

#4 事業等のリスク

中国の生活水準は年々上昇し、物価高、人件費の高騰は当期製造品においても一部コストアップを余儀なくされる等、影響を受けております。今後、益々物価や人件費は高まることが予想され、更なる直接製造原価アップとして影響を受けるリスクを持っています。
<為替レートの変動リスクについて>当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしている為、新商品の価格決定時点の設定レートに対し、円安又はドル高に進行した場合はそれらの商品は原価高となり利益を圧迫するリスクがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。
<流通の集約化と販路の偏りのリスク>この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの2社で当社売上高の約5割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

2014/04/16 10:29

#5 他勘定受入高に関する注記

※3 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 平成24年1月21日至 平成25年1月20日)	当事業年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日)
減価償却費	78,013千円	40,968千円
商品廃棄損	2,823千円	2,716千円

2014/04/16 10:29

#6 対処すべき課題（連結）

付加価値商品の開発による国内売上増。
② コスト安定化と売上総利益の改善。為替や人件費再高騰によるコスト上昇への対策として前期37期の課題を踏襲し ます。
③ 高まる生産国の製造リスクを回避し安定供先の確保に注力します。2014/04/16 10:29

#7 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。

2014/04/16 10:29

#8 業績等の概要

1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

2014/04/16 10:29

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

(注)平成26年2月10日開催の取締役会決議により、平成26年3月31日付で単元株式数の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

2014/04/16 10:29

#10 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

2014/04/16 10:29

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月20日)		当事業年度(平成26年1月20日)
貸倒引当金	27	千円	228	千円
商品評価損	4,843	千円	11,664	千円
未払事業税	5,188	千円	6,746	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/04/16 10:29

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) たな卸資産の状況
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当37期末では評価減額は増額していますが、売上対比では0.8%に留まっております。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移

2014/04/16 10:29

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(ヘッジ会計の適用)
当事業年度より、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備された
ことに伴い、ヘッジ会計の要件を満たしている取引についてヘッジ会計を適用しております。

2014/04/16 10:29

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/04/16 10:29