商品
個別
- 2014年1月20日
- 2億8887万
- 2015年1月20日 -13.6%
- 2億4957万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/04/15 11:06 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。2015/04/15 11:06
ニ 商品
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2015/04/15 11:06
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。 - #4 他勘定受入高に関する注記
- ※3 他勘定受入高の内訳2015/04/15 11:06
前事業年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日) 当事業年度(自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日) 減価償却費 40,968千円 55,701千円 商品廃棄損 2,716千円 905千円 - #5 対処すべき課題(連結)
- スト安定化と売上総利益及び営業利益構造の回復
導入したヘッジ会計により、当38期で次期39期に使用する為替予約を開始し、新たに改定した社内レートによる構造維持、改善を目指し、継続的に値上げ・リニューアル、新製品の開発を行います。増収の推移を見ながら広告・販促費の効率を高め、営業利益構造の回復を目指します。
②違いのある高付加価値商品の開発
玩具、自転車、キッズ家具、どの分野にも新しい高付加価値を加え、違いのある売り方で挑戦してまいります。
③製造上の安定品質と安定供給
生産国の移動には限界もある中、次期は有識者の協力を得て、危機管理部門を組織に組み入れ、新規取引先だけではなく既存工場ともコスト・品質の安定を計り、万が一の事態を未然に防ぐ体制を備えてまいります。2015/04/15 11:06 - #6 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記
- 期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。2015/04/15 11:06
- #7 業績等の概要
- 1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。2015/04/15 11:06
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/04/15 11:06
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月20日) 提出日現在発行数(株)(平成27年4月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,437,500 4,437,500 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 4,437,500 4,437,500 ― ― - #9 研究開発活動
- (1) 研究開発活動の対象2015/04/15 11:06
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/15 11:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年1月20日) 当事業年度(平成27年1月20日) 貸倒引当金 228 千円 280 千円 商品評価損 11,664 千円 14,626 千円 未払事業税 6,746 千円 9,042 千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) たな卸資産の状況2015/04/15 11:06
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当38期末では評価減額は増額していますが、売上対比では0.9%に留まっております。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移 - #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/04/15 11:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針