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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/04/18 11:13

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
事業系統図は次の通りであります。

2018/04/18 11:13

#3 他勘定受入高に関する注記

※2 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 平成28年1月21日至 平成29年1月20日)	当事業年度(自 平成29年1月21日至 平成30年1月20日)
ロイヤリティ	1,234千円	2,776千円
商品廃棄損	1,224千円	300千円

2018/04/18 11:13

#4 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。

2018/04/18 11:13

#5 業績等の概要

1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2)新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3)「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

2018/04/18 11:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年4月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

2018/04/18 11:13

#7 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

2018/04/18 11:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月20日)		当事業年度(平成30年1月20日)
貸倒引当金	295	千円	768	千円
商品評価損	8,186	千円	8,713	千円
未払事業税	7,989	千円	6,274	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/18 11:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年1月20日)
貸倒引当金	264	千円
商品評価損	8,880	千円
未払事業税	6,274	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2018/04/18 11:13

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの経営課題は、以下の通りであります。
a.国内販売の売上増
当連結会計年度における当該経営課題は、引き続き最優先事項として踏襲してまいります。
b.違いのある高付加価値商品の開発
創業来の継続課題であり、次期42期においても玩具市場をターゲットに新たな挑戦を準備しております。
c.新規事業の柱を構築
当連結会計年度で確実となった乳児用育児用品において、当社グループの独自のポジションを確実にするため
の開発を行います。
d.海外市場への拡販
少子化に向かう日本市場に対し海外販売は有望な市場と見ています。子会社を連結した当連結会計年度を良い
機会ととらえ、未進出の国への販売代理店の開拓等を含め、中期を睨みPeopleブランド商品の普及活動に積極
的に取り組みます。
又、「Magna-Tiles」においては、米国代理店と協力し合い、類似品対策目的も含めこれまでにない新製品を
投入し、更なる成長を目指します。2018/04/18 11:13

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/04/18 11:13

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/04/18 11:13