7865 ピープル

7865
2026/07/16
時価
14億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-37.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.78-6.74倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021/04/14 11:35
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/04/14 11:35
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
事業系統図は次の通りであります。
2021/04/14 11:35
#4 他勘定受入高に関する注記
※2 他勘定受入高の内訳
前事業年度(自 2019年1月21日至 2020年1月20日)当事業年度(自 2020年1月21日至 2021年1月20日)
ロイヤリティ2,848千円3,929千円
商品廃棄損693千円―千円
2021/04/14 11:35
#5 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記
商品期首たな卸高、当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。2021/04/14 11:35
#6 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1999年3月当社 入社
2008年1月当社 商品企画部第一企画部部長 就任
2016年1月当社 執行役補 就任
2021/04/14 11:35
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2021年1月20日)提出日現在発行数(株)(2021年4月14日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式4,437,5004,437,500東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
4,437,5004,437,500
2021/04/14 11:35
#8 監査報酬(連結)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
2021/04/14 11:35
#9 研究開発活動
(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
2021/04/14 11:35
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年1月20日)当事業年度(2021年1月20日)
貸倒引当金18,253千円18,577千円
商品評価損8,353千円14,436千円
未払事業税4,641千円6,935千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/04/14 11:35
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年1月20日)当連結会計年度(2021年1月20日)
貸倒引当金195千円277千円
商品評価損9,728千円14,436千円
未払事業税4,641千円6,935千円
(注)1 評価性引当金が22,642千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額20,552千円の減少によるものであります。
2021/04/14 11:35
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
最終的な価値を決めるのは消費者
時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。2021/04/14 11:35
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や緊急事態宣言の発出等により、ご家族での外出の機会は減り、ご自宅で過ごすことを余儀なくされ、家でも遊べる玩具やゲーム等への消費が高まりました。当社では、このようなコロナ禍での“巣ごもり需要”により、「白いわんぱくジム」等の屋内遊具をはじめとして「やりたい放題シリーズ」「ピタゴラスシリーズ」等の既存の定番玩具や軽量な自転車「ケッターサイクル」等に人気が集まり、売上を伸ばしました。また、消費者の商品の選択に際してもオンライン広告等の利用が伸び、それに合わせて商品宣伝手段もお母様方が多くご覧になるSNSの利用に力を入れる等、広告手法の見直しを図りました。それにより、消費者に向けた商品宣伝効果も当期後半に向かうに連れて売上に結び付いた様子となりました。
この結果、当連結会計年度(2021年1月期)の売上高は、44億90百万円の前期比19.8%増となりました。
2021/04/14 11:35
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/04/14 11:35
#15 配当政策(連結)
②[当期配当について]
上記方針①を踏まえ、決算時の業績をもとに次期以降の新規事業研究開発および新商品設備投資を鑑み、期末配当額を審議しました。当期期末配当額は2021年3月8日の取締役会決議により、1株当たり60円00銭といたしました。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2021年4月14日といたします。
2021/04/14 11:35
#16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/04/14 11:35
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/04/14 11:35

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