有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用店舗等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等一部の不動産については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,646	5,380
	期中増減額	734	234
	期末残高	5,380	5,615
期末時価		5,044	5,409
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,396	1,176
	期中増減額	△220	395
	期末残高	1,176	1,572
期末時価		1,307	1,888

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は管理範囲の変更による賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(400百万円)であり、主な減少額は不動産売却(83百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(823百万円)であり、主な減少額は管理範囲の変更による賃貸等不動産への振替(400百万円)であります。
4 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	346	408
賃貸費用	181	197
差額	164	210
その他(売却損益等)	3	0
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	45	42
賃貸費用	21	26
差額	24	16
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、当社及び一部の連結子会社が使用している部分にかかる費用相当額を除いた額を賃貸費用として記載しております。