有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「産業機械」で2,601千円、「建設機械」で68,924千円増加し、「調整額」で61千円減少しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△862,546千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額11,405,867千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額52,540千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,025千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/24 9:37

#3 事業等のリスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
貸与資産 6～16年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/02/24 9:37

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
工具、器具及び備品	-千円	13千円
計	-	13

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,487千円	4,156千円
工具、器具及び備品	27	108
土地	10,235	-
計	11,749	4,265

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	9,847千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	21	工具、器具及び備品	125
計	9,869	計	125

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「産業機械」で2,601千円、「建設機械」で68,924千円増加し、「調整額」で61千円減少しております。2016/02/24 9:37

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金	△73,504		△121,266
固定資産圧縮積立金	△146,348		△66,698
計	△219,852		△191,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金	△147,080		△122,407
固定資産圧縮積立金	△73,504		△66,698
その他	△11,200		△18,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/24 9:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

2016/02/24 9:37