#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,600千円増加し、法人税等調整額が7,130千円、固定資産圧縮積立金が3,547千円、その他有価証券評価差額金が5,919千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が3,547千円、繰延ヘッジ損益が389千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,028千円減少し、土地再評価差額金が8,911千円、法人税等調整額が1,883千円それぞれ増加しております。
2017/08/31 16:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,718千円増加し、法人税等調整額が10,277千円、その他有価証券評価差額金が5,974千円、退職給付に係る調整累計額が2,025千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が389千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,028千円減少し、土地再評価差額金が8,911千円、法人税等調整額が1,883千円それぞれ増加しております。
2017/08/31 16:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ319百万円減少し、569百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、47百万円(前年同期は純利益25百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ800百万円減少し、929百万円(前期比46.3%減)となりました。
2017/08/31 16:45