B. 業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由等
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由は、株主への利益還元として配当性向を定めるための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。

2026/03/27 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、AI需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成AIの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のBCP(事業継続計画)対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億9千1百万円と前連結会計年度に比べて128億2千2百万円の減少(4.2%減)となりました。利益面では、営業利益は88億5千3百万円と前連結会計年度に比べて2億9千4百万円の増加(3.4%増)となり、経常利益は92億3千2百万円と前連結会計年度に比べて9億4千3百万円の増加(11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べて12億6千6百万円の減少(33.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2%円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3%円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9%円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8%円安)であります。

2026/03/27 15:30

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	2,132円96銭	2,190円05銭
1株当たり当期純利益	79円75銭	52円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	79円67銭	52円79銭

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,754	2,488
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,754	2,488
普通株式の期中平均株式数(株)	47,084,149	47,116,057
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(46,643)	(27,686)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/27 15:30