有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置づけております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当事業年度の業績、今後の業績動向、財務基盤等を総合的に勘案し、1株につき20円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配当金18円と合わせ、1株につき38円となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当事業年度の業績、今後の業績動向、財務基盤等を総合的に勘案し、1株につき20円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配当金18円と合わせ、1株につき38円となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 275 | 18 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 297 | 20 |