有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(株式会社アイ・シー・アール)
(1) 当会計年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
貸借対照表(資産の部)関係会社株式	685,918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.算出方法
株式会社アイ・シー・アールの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っています。株式会社アイ・シー・アールの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力(株式会社アイ・シー・アールの子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの超過収益力を含む)を加味しております。当年度においては、超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落していないため減損処理を行っておりません。超過収益力の見積りは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて行っております。
2.当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、株式会社アイ・シー・アールについては顧客別受注見込額およびその成長率、株式会社シー・ヴィ・シーについては顧客別の予想取扱件数であります。株式会社アイ・シー・アールの顧客別受注見込額は、自治体向けBPO市場の拡大が見込まれるため、市場成長率と同程度で増加すると仮定しております。株式会社シー・ヴィ・シーの顧客別の予想取扱件数は、新型コロナウイルス感染症の回復による訪問調査等の業務の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた2021年3月期から2023年3月期までに徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定しております。
3.翌年度の財務諸表に与える影響
超過収益力の見積りは、競合他社やBPO市場の動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が中期経営計画から著しく下方に乖離するなどして、翌年度に新たに超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落したと判定され、減損処理の必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与えるおそれがあります。