訂正有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130百万円		123百万円
貸倒引当金	15		16
未払事業税	25		23
退職給付に係る負債	133		144
役員退職慰労引当金	194		205
繰越欠損金	42		13
店舗閉鎖損失	15		-
資産除去債務	25		25
その他	110		97
繰延税金資産小計	693		649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225		△250
評価性引当額小計	△225		△250
繰延税金資産合計	468		399
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△52		△52
土地時価評価差額	△261		△259
その他有価証券評価差額金	△42		△58
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△21
顧客関連資産	△46		△41
その他	△12		△9
繰延税金負債合計	△438		△441
繰延税金資産の純額(△は負債)	29		△42

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42	42
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	(※2)42

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金42百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高42百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13	13
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(※2)13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△5.8
連結子会社からの受取配当金の消去	0.9		5.6
住民税均等割	3.9		3.7
評価性引当額の増減	1.7		2.0
のれん償却額	2.5		2.2
連結子会社との税率差異	1.0		0.6
その他	0.1		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		40.0