有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		109百万円
貸倒引当金	14		13
未払事業税	19		15
退職給付に係る負債	134		134
役員退職慰労引当金	148		158
税務上の繰越欠損金(注)2	98		-
その他	53		64
繰延税金資産小計	566		495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△98		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172		△181
評価性引当額小計(注)1	△271		△181
繰延税金資産合計	294		313
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△54		△53
土地時価評価差額	△39		△31
その他有価証券評価差額金	△20		△15
繰延税金負債合計	△115		△100
繰延税金資産の純額	179		213

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が89百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が98百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	98	-	-	0	98
評価性引当額	-	-	△98	-	-	△0	△98
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	5.6		7.9
評価性引当額の増減	0.4		2.0
繰越欠損金の充当額	-		△17.2
その他	0.2		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		27.6