有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84	百万円		93	百万円
貸倒引当金	5			5
未払事業税	21			21
退職給付引当金	113			112
役員退職慰労引当金	138			135
その他	49			47
繰延税金資産小計	412			416
評価性引当額	△138			△146
繰延税金資産合計	274			269
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11			△10
その他有価証券評価差額金	△22			△26
繰延税金負債合計	△33			△37
繰延税金資産の純額	240			232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			3.9
住民税均等割等	4.6			4.2
評価性引当額の増減	△0.6			0.9
その他	△0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			39.5