有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87	百万円		84	百万円
貸倒引当金	6			5
未払事業税	21			21
退職給付引当金	110			113
役員退職慰労引当金	136			138
その他	33			49
繰延税金資産小計	395			412
評価性引当額	△143			△138
繰延税金資産合計	251			274
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11			△11
その他有価証券評価差額金	△9			△22
繰延税金負債合計	△21			△33
繰延税金資産の純額	229			240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7			4.2
住民税均等割等	4.5			4.6
評価性引当額の増減	△1.7			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7			-
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			38.9