有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105	百万円		104	百万円
貸倒引当金	7			6
未払事業税	16			15
退職給付引当金	127			131
役員退職慰労引当金	164			170
店舗閉鎖損失	24			-
資産除去債務	-			25
その他	57			63
繰延税金資産小計	503			517
評価性引当額	△178			△188
繰延税金資産合計	325			328
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△53			△53
土地時価評価差額	△10			△10
その他有価証券評価差額金	△44			△25
資産除去債務に対応する除去費用	-			△24
繰延税金負債合計	△108			△113
繰延税金資産の純額	216			214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0			7.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3			△0.3
住民税均等割等	8.0			9.6
評価性引当額の増減	△0.5			2.3
その他	0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8			49.8