有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 :株式会社音通マルチメディア
事業の内容 :カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
被結合企業の名称:株式会社ビデオエイティー・ソピック
事業の内容 :カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
②企業結合日
平成27年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア(当社連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピック(当社連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しておりますカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図るためであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の合併
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
727千円
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社音通エンタテイメント(当社の連結子会社)
事業の内容 :カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
② 企業結合日
平成27年7月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は7.7%であり、株式会社音通エンタテイメントにおける当社の議決権比率は98.5%となりました。当該追加取得は、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	181,181千円
取得原価		181,181千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
139,295千円
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ニッパン
事業の内容 :100円ショップの経営ならびに100円ショップ向け雑貨・食品・菓子等の卸事業
② 企業結合を行った主な理由
100円ショップ事業の規模の拡大により競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成27年8月1日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールによる現金を対価とする株式取得であるため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	49,884千円
取得原価		49,884千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等

5,529千円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,738千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	196,309千円
固定資産	25,394千円
資産合計	221,703千円
流動負債	167,081千円
負債合計	167,081千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	393,964千円
営業利益	△2,063千円
経常利益	7,933千円
税金等調整前当期純利益	8,266千円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,947千円
1株当たり当期純利益	0.02円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ディーシェア
事業の内容 :カラオケ機器及び関連商品の短期レンタル
② 企業結合を行った主な理由
連携の強化を図るために行ったものであります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.44%
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.75%
取得後の議決権比率 99.19%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社音通エンタテイメントが現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで。但し、平成27年4月1日から平成27年9月30日までは、被取得会社は当社の持分法適用関連会社であったため、持分法に係る投資損失として業績に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社ディーシェアの株式の企業結合日における時価	4,000千円
企業結合日において取得した株式会社ディーシェアの株式の時価	5,000千円
取得原価	9,000千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が2,076千円発生しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 4,706千円
発生原因 被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。
償却方法及び償却期間 償却期間を10年間とする定額法。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	352千円
固定資産	3,697千円
繰延資産	2,192千円
資産合計	6,242千円
流動負債	1,914千円
負債合計	1,914千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。