7648 トーカン

7648
2019/03/26
時価
107億円
PER
13.59倍
2010年以降
7.42-40.08倍
(2010-2018年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.47-0.82倍
(2010-2018年)
配当
1.96%
ROE
3.57%
ROA
1.09%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/12/17 13:26
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
2014/12/17 13:26
#3 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2014/12/17 13:26
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
建物及び構築物839千円-千円
機械装置及び運搬具51 〃2 〃
工具、器具及び備品- 〃737 〃
890千円740千円
2014/12/17 13:26
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具1,169千円1千円
工具、器具及び備品- 〃6 〃
土地- 〃267,071 〃
1,169千円267,080千円
2014/12/17 13:26
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
建物及び構築物6,122千円10,199千円
機械装置及び運搬具2,801 〃42,348 〃
工具、器具及び備品1,439 〃1,223 〃
解体費用その他888 〃3,127 〃
11,252千円56,898千円
2014/12/17 13:26
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2014/12/17 13:26
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/12/17 13:26
#9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億51百万円(前連結会計年度は1億76百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が3億42百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が6億28百万円、投資有価証券の取得による支出が2億62百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/17 13:26
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金472,298千円740,167千円
固定資産圧縮積立金16,641 〃71,386 〃
その他71,427 〃67,536 〃
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/12/17 13:26
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年9月30日)当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産266,206千円197,887千円
(固定資産)
繰延税金資産8,446千円8,943千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/12/17 13:26
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/17 13:26
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度末に比べ7億44百万円減少し、294億26百万円となりました。主な減少要因は、現先短期貸付金が5億円減少したことによります。
固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ14億5百万円増加し、195億46百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物が1億98百万円減少した一方で、投資有価証券が10億23百万円、リース資産が3億12百万円、土地が2億89百万円それぞれ増加したことによります。
2014/12/17 13:26
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(26,412千円)の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(24,437千円)の計上であります。
3.期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
2014/12/17 13:26
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
2014/12/17 13:26

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