有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は利益配分につきましては、経営の最重要課題として位置づけておりますが、長期的な経営基盤の安定を図るため、内部留保にも考慮しながら利益配分を実施していくことを基本といたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。なお、当事業年度の配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、収益状況に見合った適正な要員の実現を図るとともに、利益計上体制の構築に向けて収益力の強化と財務体質の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。なお、当事業年度の配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、収益状況に見合った適正な要員の実現を図るとともに、利益計上体制の構築に向けて収益力の強化と財務体質の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 32,181 | 3 |