訂正有価証券報告書-第38期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
該当事項はありません。
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	13,865	―
リース資産減損勘定の取崩額	552	―
減価償却費相当額	10,465	―
支払利息相当額	142	―

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	28,659	46,799
1年超	8,825	92,166
合計	37,484	138,966

リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
1 リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
3 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
受取リース料	1,896	―
減価償却費	502	―
受取利息相当額	3	―

4 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産(貸主側)に配分された減損損失はありません。