有価証券報告書-第37期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	71,684	56,553	10,406	4,724
無形固定資産(ソフトウエア)	38,369	32,413	―	5,956
合計	110,053	88,967	10,406	10,680

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	―	―	―	―
無形固定資産(ソフトウエア)	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

2 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	14,374	―
1年超	―	―
合計	14,374	―
リース資産減損勘定期末残高	552	―

3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	51,581	13,865
リース資産減損勘定の取崩額	14,524	552
減価償却費相当額	35,823	10,465
支払利息相当額	975	142
減損損失	987	―

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	36,851	28,659
1年超	11,627	8,825
合計	48,478	37,484

リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
1 リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	24,500	22,346	2,153

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	―	―	―

2 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,896	―
1年超	―	―
合計	1,896	―

3 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
受取リース料	2,506	1,896
減価償却費	837	502
受取利息相当額	13	3

4 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産(貸主側)に配分された減損損失はありません。